台湾とシンガポール、新型肺炎で空港着陸料値下げ

【シンガポール＝深沢淳一】新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝
ＳＡＲＳ）の影響で乗客が激減している航空各社を救済するため、
空港着陸料を引き下げる動きがアジアで広がってきた。台湾に続いて
シンガポールも値下げするほか、業界団体は香港の値下げも求めている。
世界でも割高な日本への風当たりも強まりそうだ。

台湾当局は今月中旬、国際線を就航している島内の航空各社に対して、
着陸料を１日にさかのぼり、９月まで１５％引き下げることを決めた。

シンガポールは、チャンギなど国内２空港を利用する内外すべての
航空会社の着陸料を、５月から１２月までの間、３０％値下げする。
民間航空局は「この措置で各社は計３７００万シンガポール・ドル
（約２４億７９００万円）を節約できる」としている。

一方、日本を含むアジア・太平洋地域の航空１７社で組織する「アジア
太平洋航空会社協会」（本部・クアラルンプール）は先週、こうした
動きを歓迎するとともに、香港国際空港の着陸料引き下げを強く求める
声明を発表した。旅客減による業績悪化が必至な航空各社は、今後、
日本など他の主要空港にも値下げ圧力を強めると見られている。

(2003/4/21/23:25　読売新聞ＷＥＢ版）