新型肺炎が中国経済に激震、操業中止や航空便減少

新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の中国経済への影響が
広がっている。海外からの旅行客の激減で航空会社が減便に踏み切った
ほか、生産ラインを停止する企業も出た。ＳＡＲＳの被害が拡大すれば、
中国の高度成長の腰を折る懸念も強まってきそうだ。

松下電器産業の現地法人「北京・松下電子部品有限公司」では、
従業員の家族が感染者に接触した疑いがあったため、この従業員が
働いていた製造ラインを２１日に止めた。その後、従業員が、
感染者の疑いがある家族と接触した後、出勤していないことが
分かったため、２２日には操業した。ただ、こうした騒動が、
各生産現場で起きる恐れがあり、「世界の工場」と呼ばれる
中国経済が、機能マヒに陥る危険性が出ている。

一方、松下、東芝などの日本企業の大半は、北京市、広東省などへの
出張を禁止している。中国東方航空は、旅客が激減した中国本土からの
香港便と、日本便を３０％減便すると発表した。

また、日本経団連と日本商工会議所が２２日、それぞれ予定して
いた訪中団の中止を決めるなど、日本からの経済ミッションも
ほぼ全面的にストップしている。日本経団連は５月１２―１７日に
北京、重慶へ、日商は６月１―６日に北京、上海などを訪問する
ことにしていた。北京市で開催する予定だった国際会議や見本市も
軒並み延期か中止になり、レストラン、ホテルなどは打撃を受けている。

中国最大の輸出見本市である広州交易会は、ＳＡＲＳ感染者が
中国で最も多い広東省の広州市で開催されているが、海外からの
買い付け業者が激減、１５日から２０日までの契約高は、約３３億ドル
と昨年秋の交易会全体の２割弱という低水準だ。広州交易会は、
中国の輸出全体の１割程度の契約を上げているため、中国の輸出全体に
影響が出る懸念が強い。広東省は、すでに今年の経済成長予測を１３％から、
１１％前後に下方修正した。中国の経済成長に与える影響は現時点では
不透明だが、「１―３月に達成した９・９％成長から、大きく落ち込む
のは確実」（日系金融筋）との見方が多い。（北京・東　一真）

(2003/4/23/02:08　読売新聞ＷＥＢ版）