新型肺炎、可能性高ければ専門家派遣…厚労省方針

厚生労働省は２６日までに、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝Ｓ
ＡＲＳ）感染が確定していなくても、その可能性がきわめて高い肺
炎患者が出た場合、家族や知人らの感染状況などを調査する専門家
チームを都道府県に派遣する方針を決めた。患者が入院している医
療機関に対しても、専門医を派遣する。

同省はこれまで、感染が確定しない段階で患者と接触した人の健康
確認などを行うと、「患者らの人権を侵害する恐れがある」として、
感染確定後までは専門家派遣は行わない考えだった。

しかし、ＳＡＲＳは検査方法が確立しておらず、感染の可能性が疑
われる患者が出ても、感染の有無を専門家が判定するまでに最短で
も３日以上かかり、「その間に感染が拡大する恐れがある」との批
判があった。

このため同省は、「感染拡大防止のために踏み込んだ対応が必要」>
（幹部）と判断、「任意の調査」として専門家の派遣を決めた。>

一方、ＳＡＲＳ患者が出た場合に備え、受け入れ先の病院などを
定めた「行動計画」を策定している都道府県は、２５日現在の同省
のまとめで２８都府県にとどまっている。

同省は今月７日、患者が発生した場合に早急な対応が取れるように、
全国の都道府県に行動計画の策定を要請していた。

未策定の道県の大半は「近々公表予定」としている。

(2003/4/26/11:25　読売新聞ＷＥＢ版）