新型肺炎でホットライン設置…ＡＳＥＡＮと日中韓

【クアラルンプール＝中津幸久】新型肺炎（重症急性呼吸器症
候群＝ＳＡＲＳ）対策を協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥ
ＡＮ）と日本、中国、韓国の保健担当相会合が２６日、クアラ
ルンプール郊外のホテルで開かれ、情報交換のためのホットラ
インの設置や感染が疑われる患者の渡航禁止を盛り込んだ共同
声明を採択した。

声明はＳＡＲＳを「地球的な脅威」と位置づけ、域外に向けて、
全世界的な取り組みの必要性を訴えた。

声明は「ＳＡＲＳの拡大阻止が健康と経済の主要な問題になり
つつある」との認識を示し、これに対処するためには地域的、
国際的な集団努力が求められていると強調。具体的対策として、
各国政府内に情報交換のための連絡先を指定、緊急時の意思疎
通を図るため、ホットラインを設けることで一致した。

また、陸海空の出入国地点で、入国時だけでなく出国時にも検
疫を実施、ＳＡＲＳと疑われる乗客は出国させないこと、感染
国・地域からの旅行者に対し、健康申告カードの記入を義務づ
けることで合意した。

会合に出席した坂口厚生労働相は国内対策として〈１〉搬送体
制整備〈２〉病院内の体制強化の２点に重点を置き取り組む姿
勢を強調した。

坂口厚生労働相は声明がＳＡＲＳの感染の疑いのある人の出国
を禁じたことに関し、「日本は患者がいないわけだから、特別
のことをする必要がない」と述べ、日本政府として当面は禁止
措置を取らない方針を表明した。

(2003/4/27/01:56　読売新聞ＷＥＢ版）