新型肺炎、４４都道府県が患者発生時の行動計画策定

厚生労働省は２日、全国の都道府県のうち４４都道府県が、新型肺炎
（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）患者発生時の対応方法を定めた
「行動計画」の作成・公表を終えたことを明らかにした。

この日開かれた同省厚生科学審議会感染症分科会で報告した。

１日までに行動計画を作成・公表していないのは茨城、新潟、富山の
３県だが、茨城、富山の両県は２日中にも公表予定という。

また、ＳＡＲＳ患者を受け入れるのにふさわしいとされる「陰圧
構造」の病床を持つ医療機関は、先月２３日現在で全国に１１９
機関（計７３９病床）あり、簡易型の陰圧病床で対応するとした
奈良、鳥取両県を含め、すべての都道府県で陰圧病床が整備された。

(2003/5/2/11:29　読売新聞ＷＥＢ版)