新型肺炎「可能性例」も強制入院

厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会は２日、新型肺炎（重症
急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策として、感染症法による都道府
県知事の入院勧告などの強制措置の適用範囲をＳＡＲＳ患者と確認
される前の「可能性例」患者にも拡大することを決めた。

国はこれまでも、「可能性例」患者に対し原則入院を求めるよう都
道府県に指示していたが、法的な強制力はなく、患者が入院を拒否
した場合、周囲に２次感染を広げる恐れがあった。

この日の審議会は、社会防衛上、２次感染防止策を徹底することが
重要との意見で一致。「可能性例」患者に対しては、感染が確認さ
れた患者と同様、１０日間の入院を勧告し入院費用の全額公費負担
を決めた。国内ですでに報告された可能性例１６人についても、さ
かのぼって負担する。勧告に従わない場合、都道府県知事は入院を
命令することができ、知事は患者の接触者にも健康診断を勧告する
ことができる。
(2003/5/2/13:44　読売新聞ＷＥＢ版)