新型肺炎で旅行業界など「雇用調整助成金」適用対象に

厚生労働省は１４日、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡ
ＲＳ）の影響により、雇用に悪影響が予想される旅行業界など
を、不況業種を対象に従業員の休業などの費用を助成している
「雇用調整助成金」の適用対象に加えることを決めた。

当面、１５日から１１月１４日までの６か月間実施する。

雇用調整助成金は、不況や産業構造の変化で事業規模を縮小し
た企業が、従業員の休業や出向を行った場合に、その費用の一
部を助成する制度。

新たに対象となるのは、政府が不要不急の渡航延期を勧告して
いる地域に対して、人の移動を伴う事業を行っている業種。具
体的には、中国などに向けて、旅行や運送を行っている企業を
想定している。

直近２か月間の売り上げが前年に比べ、１５％以上減少した企
業などが、従業員の休業や出向を実施する場合、費用の２分の１
（中小企業の場合は３分の２）を助成する。

(2003/5/14/19:59　読売新聞ＷＥＢ版)