新型肺炎に警戒強化、行動計画採択し島サミット閉幕

沖縄県名護市で開かれていた日本と太平洋諸島フォーラム（Ｐ
ＩＦ）加盟１５か国・地域の首脳による「太平洋・島サミット」
は１７日午前、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）
への警戒強化を強調する首脳宣言（沖縄イニシアチブ）と、地
域紛争解決のための小型武器の回収促進などを柱とする共同行
動計画を採択し、閉幕した。

首脳宣言は、〈１〉太平洋地域の安全保障の強化〈２〉より安
全で持続可能な環境〈３〉教育及び人材育成の改善〈４〉感染
症などとの闘い――など５項目を日本とＰＩＦが共同で取り組
む政策目標に掲げた。ＳＡＲＳについては、「懸念を共有し、
この問題に警戒を怠らないようにする」と明記した。

共同行動計画は、パプアニューギニアなどで生じた人種間の対
立や武力紛争を解決するため、「小型武器の回収」や「元武装
兵や国内避難民の職業訓練」を日本が支援することを明記。

資金洗浄や麻薬の密輸など、国境を越えた犯罪に対応する警察
能力を強化するため、日本がセミナーや研修会を実施すること
を盛り込んだ。

ＰＩＦ各国・地域で深刻化する廃棄物処理の問題では、日本が
基本計画の策定を支援するほか、処理施設建設への資金協力や
技術支援を行う。

教育分野では、初等教育施設の新設や改築、機材供与を今後３
年間で１００校に実施。教師の人材育成のために今後３年間で
１００人の専門家を派遣する。

(2003/5/17/14:01　読売新聞ＷＥＢ版)