新型肺炎の経済影響懸念が３０社…本社景気アンケート

読売新聞社は１８日、全国の主要企業１００社を対象にした景
気アンケート調査（５月調査）の結果をまとめた。

中国などで被害が拡大する新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝
ＳＡＲＳ）の日本への直接的な影響を懸念する企業が目立った
のが特徴で、中国の経済成長の鈍化などにとどまらず、日本へ
の旅行・出張の手控えや、日本の生産活動への影響を不安視す
る企業が計３０社に達した。

景気認識については「停滞」または「後退」の状況にあるとし
た企業が計９４社に上り、昨年１１月の前回調査（８８社）か
ら増加した。

ＳＡＲＳを巡っては、日本企業の間で中国や台湾からの駐在員
引き揚げなどが相次いでいるが、回答（複数回答）では、「中
国などの生産停滞で、日本への完成品や部品の輸出などが滞る」
とした企業が３３社、「中国の成長が腰折れする懸念も出てく
る」が４８社あった。

この２つの回答は、中国などでの被害が間接的に日本に影響を
及ぼす懸念もあることを示しているが、それにとどまらず、
「日本への旅行客や出張者も手控える傾向が出てくる」（２３
社）、「日本国内の生産活動も停滞する」（７社）と日本が直
接的な打撃を受けることを懸念する指摘が相次いだ。

景気認識では、７３社が「停滞状態にある」と回答、「緩やか
に後退している」も１８社、「急速に後退している」も３社あ
った。回復期にあると回答したのは、わずか６社（前回調査１
２社）で、景気認識の悪化が鮮明になった。

景気の先行きへの懸念材料（複数回答）としては、「個人消費
の低迷」（５７社）、「海外経済の悪化」（５５社）、「金融
システム不安（不良債権処理問題）」（４２社）、「株価の下
落」（３７社）などが多かった。

(2003/5/18/20:21　読売新聞ＷＥＢ版)