大手商社、新型肺炎の感染地域駐在員に特別手当

大手商社各社は、相次いで、新型肺炎（重症急性呼吸器症
候群＝ＳＡＲＳ）の感染地域に駐在する日本人社員に一時
金を支給する。丸紅が今月末に中国本土、台湾、香港の駐
在員計１１９人に一律１０万円の特別手当を支給するほか、
三菱商事も支給を決めた。三井物産も支給を検討しており、
「ＳＡＲＳ特別手当」の支給が今後も増えそうだ。

これらの地域では世界保健機関（ＷＨＯ）の渡航自粛勧告
が長期化し、要員の交代ができずに駐在員の仕事や精神的
負担などが増えているため、各社では金銭的な支援が必要
と判断している。

(2003/05/27/03:18　読売新聞ＷＥＢ版)