政府は１０日夜、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の流行に伴い北京市に出していた危険情報のうち、在留邦人向けに「帰国の可能性を含め検討を勧める」としていた部分を削除した。北京市で６月４日以降、患者発生の報告がないことなどを踏まえて判断した。これにより、中国に生産拠点を置く日本企業の駐在員や日本人留学生が北京市に戻る動きが加速すると見られる。

　危険情報のレベルそのものは、「渡航の是非検討」（不要不急の渡航延期勧告）を継続する。