新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の流行地域として残っている台湾とカナダ・トロントからの帰国・入国者について、厚生労働省は３０日、１０日間の自宅待機要請を解除することを決めた。７月からは、帰国・入国後１０日間は自主的に体温測定し、健康状態に異常があれば、保健所に相談するよう呼びかけるにとどめる。

　また、同省は３０日の事務次官会議に、ＳＡＲＳを感染症法上の「指定感染症」に指定する政令の改正案を提出した。１日の閣議で決定され、１４日施行の予定。指定感染症に指定されると、都道府県が健康診断や患者の入退院、消毒などの措置を、国に事前通報せずに取ることができる。

　今後、冬にはＳＡＲＳの再流行が予想されることから、厚労省は８月中にも、首都圏の自治体や医療機関などと合同で、ＳＡＲＳ患者発生を想定した訓練を行う予定にしている。

(2003/6/30/20:01　読売新聞ＷＥＢ版)