新型肺炎ＳＡＲＳが昨年、香港で流行した際、政府側の対応に問題がなかったかどうかを調べていた香港の立法会（議会）の調査特別委員会は５日、衛生、医療部門の高官５人の責任を認める報告書を発表した。

　報告は衛生福祉食物局長ら高官について、ＳＡＲＳに十分な警戒を払わず、香港での発生当初も状況を軽視していたと指摘。しかし、政府トップの董建華（トン・チエン・ホワ）行政長官については「有効な決定を行った」とし、責任はないと結論づけた。

　同委員会のメンバーは医療界代表の議員を含む１１議員。１年余りをかけて聞き取りなどをしてきた。

（2004/07/05 21:13　朝日新聞）