山口県の養鶏場で毒性の強い鳥インフルエンザが発生した問題で、政府は２３日、ウイルスの感染ルート解明と対応策検討のため、緊急調査を実施することを決めた。

　調査は環境、農水、厚生労働、文部科学の４省が合同で行い、科学技術振興調整費から７５００万円を充てる。２９日の総合科学技術会議（議長・小泉首相）で正式決定する。調査は来月からはじめ、年度内に結果をまとめる予定。

　緊急調査では、同県で確認された鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」について遺伝子解析を行い、韓国やベトナムなどで流行しているウイルスと比較分析。ウイルスを持ち込んだ可能性のある渡り鳥の飛来実態とつき合わせるなど、感染ルートの解明を目指す。

　また、同ウイルスの人などへの感染の可能性や病原性についても解析。感染予防策とともに、人へ感染した場合に備え、ワクチン開発や対応マニュアルなどについても検討する。

(2004/1/23/13:48　読売新聞）