【バンコク＝川辺徹】アジアで猛威を振るう鳥インフルエンザへの対応策を話し合う初の閣僚級国際会議が２８日、バンコクのタイ外務省で開かれ、感染拡大の阻止に向けた新たな監視網設置など、協力関係の強化をうたった声明を採択した。

　会議には、タイ、ベトナム、日本、中国など１４か国・地域と世界保健機関（ＷＨＯ）など３つの国際機関が参加した。

　声明では、「人から人へ感染している証拠はない。観光産業への脅威とはなっておらず（感染国への）渡航制限は必要ない」としたうえで、情報の透明性を高めることを確認。また、獣医学専門家による監視網の設立のほか、低コストの診断装置やワクチンの共同開発、発生国の検査水準を高めるための支援実施など、技術面の協力強化で合意した。

　会議開催を呼び掛けたタイのタクシン首相は開幕演説で、「（感染拡大は）経済と公衆衛生への重大な脅威」としたうえで、「最も重要なのは憶測や誇張ではなく、事実と透明性であり、情報公開が不可欠だ」と強調した。日本からは農水省と厚生労働省の専門家が出席した。

　鳥インフルエンザは２８日までに、日本、中国、韓国、台湾、ベトナム、タイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、パキスタンのアジア１０か国・地域で発生が確認され、タイとベトナムで計８人の死者が出ている。

（2004/1/28/22:27　読売新聞）