山口県阿東町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザについて、農水省と山口県は１４日、発生農場以外に周辺に感染がないことを確認。これを受けて、農水省は、発生農場から半径３０キロ以内を対象とした鶏や卵などの移動制限区域について、今月１９日に解除する方針を決めた。

　日本国内では７９年ぶりとなった高病原性鳥インフルエンザは、事実上終息する見通しとなった。

　同町の採卵農場「ウイン―ウイン・ファーム山口農場」では、昨年１２月２８日から鶏が死に始め、２週間で約６０００羽の鶏が死んだ。先月１２日、強い毒性を持つ鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が確認された。このため、山口県では、国の防疫対応マニュアルに基づき、同農場の鶏約３万４０００羽を埋設処分し、半径３０キロ内の区域で、鶏や肉、卵の移動を制限していた。

　その後、農場の関係者に異常がなかったことが確認され、さらに、制限区域内の鶏のうち１１２５羽を対象に行っていた抽出調査でも、ウイルスが検出されなかったため、感染の拡大がないことが最終的に確認された。

　山口県は県内の鶏卵農家の経済的打撃を軽減するという観点から、移動制限の早期解除を要請していた。しかし、農水省は、７９年ぶりの発生であることを考慮し、防疫対応マニュアルの基準通り、発生農場の防疫措置が完了した先月２１日から２８日間が経過した今月１９日に解除する方針を決め、同県に伝えた。前日の１８日に開く鳥インフルエンザ対策本部の会合で、１９日午前零時から移動制限を解除することを最終決定し、「終息宣言」を行う予定。

（2004/02/14/20:18　読売新聞ＷＥＢ版）