山口県阿東町の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した問題で、同県の二井関成知事は１５日、移動制限区域内（発生農場から半径３０キロ）の養鶏農家に対し、損失補てんのため約２億５０００万円の支援策を発表した。

　内訳は、採卵農家に対し約１億８４００万円、賞味期限切れの卵の焼却費用として約５２００万円、ブロイラー農家に対し約１３００万円。二井知事は「国の支援策は補てん率が極めて低く、不十分」と批判、国に恒久的な補償制度の創設を求めていく。 　採卵農家へは、卵の価値減少分や輸送・保管費用の各２分の１を補償。残り２分の１は国が緊急助成する。補てんの基準額は今後、農家ごとに実態に即して精査し、実質的に買い上げと同様の支援となる。

　流通できない約２０００トンの鶏卵のうち、賞味期限（２週間）が切れた１３００トンは焼却処分する。期限内の７００トンは加工用の液卵とし、生食用には出荷しない。ブロイラー農家については、約２０万羽分を県単独で補助する。

(2004/2/16/01:33　読売新聞)