厚生労働省は１７日、子供に発症例が多いインフルエンザ脳症の患者を診断した医師に対し、国への報告を法的に義務付けることを決めた。

同省研究班が把握しているだけでも毎年百人以上の患者が発生し、四歳以下の死亡原因の六位にインフルエンザがなるなど、対策が急務になっていることが理由。

インフルエンザ脳症は発熱の後、けいれんや意識障害を起こす病気。インフルエンザウイルスが脳内に入るのではなく、過激な免疫反応によって起きると考えられている。

研究班の森島恒雄岡山大教授によると、五歳未満の患者に発生することが多く、死亡率は約１５％。　学習障害などの後遺症が約２５％ぐらいに残る。　日本人に多いと考えられてきたが、最近は欧米でも報告が相次いでいる。

同研究班の調査で昨シーズンは１２１人の症例が集まった。実際には２００人以上の患者がいるとみられる。

研究班の調査はすべての病院を対象にしているものの、調査に協力的でない医師もいると考えられることから、感染症法に基づき報告を義務付けることにした。

2004年2月18日　大分合同新聞