政府の鳥インフルエンザ緊急総合対策を受け、農水省が検討していた家畜伝染病予防法の改正案が３０日、固まった。

　通報義務違反への罰則を強め、まん延防止に協力した養鶏農家などには支援策を講じる。３１日の自民党部会で了承を得た上、４月上旬にも国会へ改正案を提出する。

　改正案では、発生農場の通報の遅れが鳥インフルエンザの拡大を招いたとの反省から、所有者の通報義務違反への罰則を、現行の「懲役１年以下または５０万円以下の罰金」から、「懲役３年以下または１００万円以下の罰金」に引き上げた。

　また、届け出義務を怠った農家には鶏や卵を処分する費用を国が負担しない反面、移動制限区域内でまん延防止に協力した農家には、国が売り上げ減など損失の半分を支援する。

(2004/03/30/21:21　読売新聞）