京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、京都府は１３日午前０時、浅田農産船井農場から半径５キロ以内に設けていた鶏や卵の移動制限を解除、感染の発覚から４７日目で、移動や出荷が自由にできるようになった。山田啓二知事は午前０時から府庁で記者会見し、この問題の終息を宣言した。

　府によると、移動制限区域内には１０００羽以上の養鶏農家１戸と小規模な農家７６戸がある。国の防疫マニュアルでは、感染の広がりを防ぐ防疫措置が終わって２１日以上は移動制限を続けるとしている。府は３月２２日に防疫措置を終え、農場から半径３０キロ以内で２回の清浄性確認検査をした。新たな感染はなく、農林水産省と協議して最短で解除することにした。

　府内で移動制限がかかっていた区域内では、大量の卵が出荷できずに残っている。府は京都市内の焼却場など３カ所で処分を進めており、約５４５万個を処理したが、まだ約６４３万個が保管されている。

　山田知事は会見で「鶏ふんなどの最終処理の問題や風評被害もある中で、一日も早い養鶏農家の（経営などの）回復のため、府としても経営支援や販売促進、生産振興に全力を挙げたい」と述べた。

　１日に移動制限区域が半径３０キロ以内から同５キロ以内に縮小され、対象の養鶏農家がなくなっていた兵庫県は１３日午前０時、県産の鶏肉や卵の「安心宣言」を出した。大阪府も１３日午前９時半に終息宣言を出す。

(2004/04/13/01:05 朝日新聞)

　　京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、農水省と京都府は１２日、周辺で新たな感染発生がないことから、鶏や卵の移動制限区域を１３日午前零時で解除した。２月２７日の感染確認以来、同問題は約１か月半で終息した。

　同問題では、浅田農産船井農場が鶏の大量死を届け出ず、２月２６日に匿名の通報で発覚。別の養鶏場や食鳥処理場などに感染が拡大し、通報を怠った同農産社長が京都府警に逮捕される事態に発展した。

　京都府などでは、同２９日に同農場から半径３０キロ以内の区域で鶏肉や卵などの移動を制限。その後のウイルス検査などで、周辺に感染が拡大していないことが確認され、同区域は半径５キロに縮小されていた。

　同農場周辺では、４月７日までに計９羽のカラスからウイルスが検出されているが、同省は「野鳥の感染源は同農場と考えられ、感染が急に拡大することも考えにくいため、制限区域解除には影響しない」としている。

　また、今後の発生の見通しについて、同省は、「今後も発生の危険はあるが、ウイルスは高温多湿に弱く、一連の発生は終息に向かう可能性が強い」とみている。

(2004/04/13/00:39　読売新聞）