京都府丹波町の鳥インフルエンザ問題で、京都府は、浅田農産船井農場と、２次感染の被害を受けたとみられる高田養鶏場に対し、鶏の殺処分や消毒などの防疫作業にかかった約３億円の費用について負担を求めないことが２６日、わかった。

　家畜伝染病予防法は経費の半分を業者の負担と定めているが、「多額の出費が前例になると、業者が早期通報をためらう恐れがある」と判断した。

（2004/04/27/03:05　読売新聞）