昨冬、インフルエンザワクチンが各地で品薄となった問題で、結果的に使われなかったワクチンは、大人約３６万人分にあたる１８万２０００本にのぼることが、厚生労働省の調査で明らかになった。

　その一方で、６５歳以上の高齢者の少なくとも２万９０００人は、接種を希望したのに受けられなかった可能性があるとしている。

　卸売業者や各自治体を通じて調べたもので、１３日に開かれた「インフルエンザワクチン需要検討会」で示した。それによると、昨冬のワクチン供給量は、前年より４割増の約１４８０万本あったが、卸段階での未出荷分を含め計１８万２０００本が未使用のままで、うち１３万７０００本が医療機関からの返品だった。１００本以上の返品があった医療機関は延べ４１６にのぼり、１施設で９００本以上を返品していた例もあった。

　昨冬は新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）感染の懸念から、接種希望者が増加。一部の医療機関が買いだめしたが、インフルエンザ流行のピークが過ぎた１月下旬から、在庫を抱えた医療機関から卸業者に返品が相次いだ。返品行為に法規制はないが、厚労省は商慣習の改善やワクチン融通の体制づくりなどを検討会で論議するとしている。

（2004/05/13/20:24　読売新聞）