�V　教員組織

１．教員等の配置状況

　　講座・学科目別教員・非常勤講師の配置状況については資料１のとおりである。

　　講座及び学科目のそれぞれについて、設置基準に定められた定員の枠内において教員を配置し、

　国際化への対応の必要性から、外国人教師も任用している。1997年の自己点検・評価以後感染予

　防医学講座（平成９年度）、大学院医学系研究科看護学専攻（修士課程）（平成10年度）が開設さ

　れ、その際平成９年度は看護学科が教授２、助教授１、助手６増員され、感染予防医学講座も教

　授１増員され、さらに病院では病理部、医療情報部、総合診療部が強化されたがその人員は助手

　からの振替がほとんどである。したがって以下の問題点は依然として解消されない状況にある。

（１）非常勤講師は平成８年度200人であったが、平成９年以後224人〜234人となっており依然

　として非常勤講師への依存度が高い。

（２）一般教育等の学科目によっては教授定員がない。

（３）新しい部門の教授、助教授の定員が助手からの振替によってまかなわれており、このままで

　は助手の定員が漸減し若い研究者の登用が困難になる懸念がある。

　そのため平成12年10月より採用される教育職助手については任期制とした。任期は5年で再任

　は1回かぎり認めることとし、これも5年とした。この規定により若い研究者の交流をスムーズ

　にし、研究の活性化を図ろうとしている。

（４）慢性的に続く定員削減の影響から、教育補助者、研究補助者等が増々不足し、業務に支障を

　きたしている。しかしながら、臨床教授制度の導入がはかられ、平成10年度は17人、平成11年

　度19人、平成12年度は25名となり、学生教育の強化が図られている。

２．教員の勤務状況（兼職、外国出張、病休）

（１）兼職については資料４のとおりである。

　１）国における学識経験者として各種審議会または委員会等の委員としての活動が第一に挙げら

　　れる。国の行政関係の教育・保健・医療分野の委員会委員の主なものとしては次のようなもの

　　がある。

　　ａ．文部省学術審議会専門委員（科学研究費分科会）

　　ｂ．厚生省医師国家試験委員会委員

　　ｃ．厚生省循環器病研究委託費運営委員会委員

　２）地方公共団体等の委員会としては、教育・保健・医療・福祉等、多岐に亙っている。これら

　　は県または市町村が直接運営するものばかりでなく、地方公共団体の外郭団体が運営するもの

　　もあり、地域保健医療行政上、重要な活動を行っているものである。平成11、12年度にはかな

　　り増加している。

　３）国立私立大学等の教育機関の非常勤講師としても多くの教員がそれぞれの専門領域において

　　活躍している。大分臨床検査技師専門学校，大分臨床工学技士専門学校，大分視能訓練士専門

　　学校，藤華医療介護専門学校等の派遣が増加している。

（２）外国出張、研究休職及び病休については資料５〜７のとおりである。