W 施設設備

1.施設整備全般

○現状の点検

(1)施設の整備状況

 1)敷地面積については、資料1のとおり245,985uである。

 2)建物面積については、92,507uであり、教育・研究・診療・管理・宿舎関係の面積は資料2

  のとおりである。

 3)各建物毎の面積は、資料3のとおりである。

2)施設の点検・評価体制の確立

 1)大学の施設・設備は全学共通の財産であり固有の専有物ではない、という共通認識をもつこ

  とが必要である。

 2)今後は、既存施設の一層の有効活用を図るため、施設に関する点検・評価を実施する学内体

  制の早急な確立が求められており、本学においても平成12年7月に「大分医科大学施設整備

  委員会」を設置した。

  (参考 平成12年6月9日付け文教施設部長通知「国立大学等施設の点検・評価体制の確立

   について」)

(3)施設の利用状況実態調査

 1)国立大学等施設緊急整備5か年計画

   文部科学省では、世界水準の教育研究成果を目指し、「国立大学等施設緊急整備5か年計画」

  を策定し、平成13年から5か年の基本計画期間中に、以下の施設について重点的・計画的整

  備を図ることとした。

  a.大学院施設の狭隘解消

  b.卓越した先端的研究拠点の整備

  c.先端医療に対応した大学附属病院

  d.老朽化施設の改善整備

 2)計画の具体的な方針

  a.既存施設の利用状況の点検について調査・評価を行い、それらの結果に基づき重点整備の

   施設を厳選する。

  b.施設の利用に当たっては、既存組織の枠を越えた利用を推進するとともに、組織全体の視

   点に立った施設運営を推進するシステムを確立し、既存施設の効率的な利用を促進する。

 3)本学の取組み

   本学においては以上の情勢を踏まえ、施設利用状況の調査を目的として、平成13年4月に

  学部の施設を対象に「施設利用状況実態調査」を実施したところである。

  (参考 平成13年4月23日付け文教施設部長通知「国立大学等施設緊急整備5か年計画に

   ついて」)

○現状の評価

(1)施設利用状況実態調査の主な概要

 1)チュートリアル教育導入後の講義室利用率

   平成13年度から医学専門教育課程においてチュートリアル教育を導入するため、既設講義

  室2室と生物実習室をチュートリアル教育用グループ学習室に転用した。

   なお、新教育課程では臓器別・機能別講義とし講義時間数を削減したため、利用率は下表の

  とおりとなっている。

         平成12年度以前

         平成13年度以降

  区 分

   講義室

  前 期

  後 期

   講義室

  前 期

  後 期

 

室数 7室

 62.1%

 62.9%

室数 5室

 61.6%

 58.2%

 看護学科

室数 4室

 47.5%

 77.5%

室数  4室

 55.0%

 88.8%

 2)院生研究棟

   当初、1・3・6・8階に院生用セミナー室が整備されていたが、現在は、新たに設置され

  た講座及び診療科の教官研究室に転用されており、院生用のセミナー室はほとんどない状況で

  ある。また、平成10年に設置された看護学科の院生研究室がなく、教官会議室を暫定的に使

  用している状況である。

(2)実態調査の分析・評価

   施設整備委員会では、「施設利用状況実態調査」の分析結果を踏まえ、全学的な施設設備の有

  効活用についてその具体的な方策を検討中である。

○将来の改善改革に向けた方策

(1)大学院施設の整備

   医学科は上記のとおり院生用セミナー室がない状況である。また、看護学科についても院生

  用の施設がないため、大学院施設の整備による環境改善が本学の重要課題である。

(2)先端医療に対応した大学附属病院の整備

 1)病院再開発検討委員会

   平成11年9月に設置された「病院再開発検討委員会」において、病院再開発に向けた基本

  方針を次のとおり策定している。

  a.高度先進医療の拡充

  b.医療環境の改善

  c.患者本位の医療の実践

  d.教育病院及び地域の中核的病院としての機能強化

  e.効率的な病院運営

 2)病院再開発整備計画

   上記の基本方針をもとに、以下の病院再開発計画について鋭意検討を進めている。

  a.病棟の増築・改修

  b.中央診療施設の移転・拡充

  c.外来棟の増築・改修

(3)将来計画委員会等との連携

   本学の施設整備については、施設整備委員会及び「将来計画委員会」、「病院再開発検討委員

  会」等が密接な連携を図り、かつ一貫性、継続性をもった企画・立案を進めていくことが重要

  である。