Ⅶ　管理運営，財政

１．運営組織の機能分担と連携等

　○現状の点検（現状並びに問題点とその検討状況）

　（１）運営諮問会議

　　　平成１２年４月，国立大学設置法の一部改正（平成１１年５月）に伴い，学外の有識者によ

　　り構成する運営諮問会議を設置（開催３～４回／年）し，運営に関する重要事項を学長が諮問

　　するものとした。平成１２年度は「今後の地域医療活動方策について」を諮問し，平成１３年

　　９月に次の答申を受けた。

　　１）教育面での方策について

　　　・医療従事者への生涯教育等について

　　　・地域の社会人による講義等について

　　　・臓器別の教育・診療体制について

　　　・卒後研修について

　　　・慢性期医療の対応について

　　　・一般常識やマナーの教育について

　　２）研究面での方策について

　　　・地域との関係・交流について

　　　・難治性疾患の病体解明と新しい治療法の開発について

　　　・研究成果の地域への情報提供について

　　３）臨床面での方策について

　　　・地域社会との連携や産学共同研究への姿勢について

　　　・医療情報システムの構築と医療情報ネットワークの対応について

　　　・大分県の医療行政全般への積極的な関わりについて

　（２）教授会

　　　平成１２年度から，国立大学設置法の一部改正（平成１１年５月）に伴う審議事項の見直し

　　を行い，原則月２回の開催を１回とした。

　（３）大学院委員会

　　　大学院委員会博士課程小委員会及び大学院修士課程小委員会にて検討した大学院の重要事項

　　を審議している。

　（４）病院運営委員会

　　　病院長の諮問により附属病院の管理運営に関する重要事項を審議している。

　（５）各種委員会

　　　運営協議会外92委員会（資料参照）にて，諸問題の改革・改善について検討し，検討結果を

　　教授会又は病院運営委員会の審議事項又は報告事項としている。

○現状の評価（目的・目標の達成度または長所と問題点）

　　大学を取り巻く環境の変化に対応する大学改革の必要性から，各種委員会にて議論が行われ改

　革・改善が実施されており，平成12年度には，4月に設置した運営諮問会議をはじめ，大学運営

　に関する委員会として，予算配分協議会，施設整備委員会，情報公開委員会，看護ユニフィケー

　ション・システム推進委員会及び事務組織の在り方検討委員会を新たに設置し，適格な大学運営

　の推進に全力で邁進している。しかし，行政のスリム化（経費節減や業務の効率化）に関わる検

　討は不十分で，この面からの検討の充実が必要である。特に，国立学校の事務を総合的・統合的

　に電子化・システム化して行政コスト削減を積極的に実現し，２１世紀の国立学校に相応しい事

　務の具体策として文部科学省が提案している「電子事務局構想」に基づき，全学的な推進体制を

　確立する必要がある。

○将来の改善改革に向けた方策

　　行政改革の立場から実施されようとしている国立大学の独立行政法人化は，他の国立大学との

　統合問題を含め当面の大きな課題で，本学の在り方について，将来計画委員会などの関係委員会

　等での充分な検討が重要である。今後の大学運営においては，行政の透明化（国民に対するアカ

　ウンタビリティ）やスリム化（民間的発想の経営手法）が望まれており，この観点からの運営を

　実行するとともに個々の職員の意識向上にも努める必要がある。