松下電器、新型肺炎で北京の社員一時帰国を検討

松下電器産業は３０日、中国・北京にいる約１００人の日本人社員の
一部を帰国させる検討を始めた。新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝
ＳＡＲＳ）の感染拡大で、在北京日本大使館が２９日、在留邦人に対
する「帰国可能性の検討」を勧告したのを受けた措置だ。

松下電器は北京に、中国事業の統括会社である松下電器（中国）有限
公司など１０拠点を持つ。５月１―５日の連休を利用するなどして、
離任できる社員を一時的に帰国させる方向だ。これまでは、家族の帰
国だけにとどめていた。

(2003/4/30/13:09　読売新聞ＷＥＢ版)