新型肺炎でダメージ受けた企業、中国政府が減税措置

中国政府は、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）で
大きな打撃を受けている観光業などサービス産業を対象に、９
月までの時限的な減税措置を講じた。

中国各紙が１４日までに報じた。中国政府が政策減税を実施す
るのは戦後初めてという。

特に打撃が大きい航空と旅行業については、営業税、都市維持
建設税、教育付加税の３つの税金を免除。ホテル、飲食業のほ
か、タクシーなどの交通機関については、地方政府の判断で、
３つの税を免除したり減税、徴収延期の措置が取れる。

営業税はサービス産業に従事する企業の売上高に課税される地
方税で、交通・運輸では３％、旅行・レストランは５％。都市
維持建設税、教育付加税も企業に対して課される地方税。

北京市政府によると、４月の同市への海外旅行客は１１万６０
００人と前年比約６０％減。またＳＡＲＳ発生以来、北京市内
のホテルの客室稼働率は５％以下の水準に落ち込んでいるという。

(2003/5/14/22:13　読売新聞ＷＥＢ版)