日本航空システム、新型肺炎などで２５０人削減へ

日本航空システムは２２日、イラク戦争や新型肺炎（重症急
性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響で業績が悪化しているた
め、グループ全体の人員を一時的に約２５０人削減する方針
を明らかにした。

採用の抑制による自然減で対応する。国際線の減便に伴い、
傘下の日本航空の客室乗務員を対象に今月から短期の休職制
度も実施する。

同社グループの従業員は約５万２５００人おり、今年度は約
１５００人退職する見込みだ。これに対し、羽田、成田など
空港ごとに発券業務など行っている関連会社などの採用を先
送りし、人員を減らす。役員の報酬カットも含め、年間約
８０億円の人件費削減を見込んでいる。

同社は、ＳＡＲＳによる影響は今年度中に終息すると見てお
り、業績が回復次第、本格的な採用を再開する。

客室乗務員の休職制度は日本航空の正社員約６０００人を対
象とする。期間は１か月単位で、その間は無給となる。日航
システムでは当面、毎月１００人程度の応募を見込んでいる。

(2003/05/22/21:12　読売新聞ＷＥＢ版)