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機構長挨拶

研究・社会連携・産学連携・地域医療人材育成・福祉担当理事「守山 正胤」

令和元年10月1日付けで全学研究推進機構長に就任しました研究担当理事の守山です。本機構は、6つの研究推進ビジョン、すなわち、1)基盤研究の維持と連携の推進、2)研究分野の重点化・大型プロジェクトの推進、3)競争的環境における研究体制の強化、4)社会に支持される科学研究推進、5)国際的な研究の推進、6)学際融合的な研究の推進を達成することを目的として、平成21年に設立されました。以降4名の理事の下で本学の研究力向上に貢献してきました。
本機構の設立後の10年間はまさに激動の時代でした。まず、国立大学の置かれた立場が急速に厳しくなってきていることです。運営費交付金の減額が10年以上続いたことで大学の基礎体力が低下し、多くの大学では研究者の人件費を捻出することが困難になりました。本学でも教員の定年退職後の補充がなされない状況が続いています。これは、基盤的研究費の削減に加えて、質の高い働き盛りの研究者が減少することを意味しており、運営費交付金減額は教育、研究、診療を含む社会貢献の中で研究力の低下に最も大きな影響を与えると思います。国立大学の研究力低下は我が国全体の研究力低下につながっているといわれており、国も本年、「研究力向上改革2019」を示し、我が国の研究力低下に危機感を強めています。一方、この政策において研究力低下の根拠として示されているのが、博士課程進学者減少、研究マネジメント等を担う人材不足、若手研究者の自立を促すしくみの不備、研究者の研究に充てる時間割合(エフォート)が減少、研究組織の設備・機器等の共用化ならびに計画的整備の遅れ、研究基盤の運営を支える専門人材の不足等です。
本学においても、様々な研究シーズを集合して、大分大学認定研究チーム(BURST)として認定して、研究力の向上を目指す取り組みが始まっています。これらの取り組みも研究に対する意欲を高めることには一定の役割を果たしていると思います。一方、私は本学の研究力向上への処方箋を描くためには、本学の研究力の現状をもう少し精緻に把握する必要があると思います。私の所属しておりました医学部でも国内的あるいは国際的に展開されている質の高い研究実績はたくさんありますが、それがBURSTにも選定されていませんし、大学全体に認識されてもいません。まずは本学の「研究力の見える化」を徹底的に行い、それを客観的に評価した上で、本学の研究力向上に必要なものを明示し、それに基づいて、国の政策である「研究力向上改革2019」を本学研究力向上に生かしていきたいと思います。
一方、本機構は学内の共同研究施設(動物・RI実験施設、機器分析分野等)を有しています。これらの共同研究施設の充実ならびにそれを支える人材の確保と育成は本学の研究力維持に不可欠なものであることは当然のことですので、大学としてその維持発展に努力したいと思います。現場をこまめに回り、各研究者の声をよく聞き、本学の研究力向上に努力したいと思います。諸先生方のご協力とご指導をお願い申し上げます。

令和元年10月
全学研究推進機構長 理事 守山正胤

 


            

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