（大学運営に関する主な改革・改善事項）
・教員(助手)の任期制の導入(平成13年４月)
・医学科講座の改組(平成14年４月)
・大学の統合(平成15年10月)
・大学の法人化(平成16年４月)
・副学部長制の導入(平成16年４月)
・理念、目的、目標の見直し(平成16年６月)
・執行部連絡会議の設置(平成17年４月)
・医学教育センターの設置(平成17年４月)
・臨床指導医の称号付与制の導入(平成17年７月)
・寄附講座の設置(平成18年4月創薬育薬医学講座、平成19年4月臨床腫瘍医学講座)
・院生研究棟の有効活用(平成19年３月)
・教員組織の改正(准教授、助教) (平成19年４月)
・医学部運営体制の効率化(平成19年４月)

◆現状の評価　
　 特に、平成15年10月の大学統合に伴い、全学的な運営の基に医学部の運営を推進するため、次のとおり、医学部運営体制の効率化について改善したことは、評価できる。
　資料7-1

◆将来の改善改革に向けた方策
　 平成15年10月の旧大分大学との統合及び平成16年４月の法人化という、大きな組織変革が行われ、今後は、国立大学の淘汰があると言われ、特に地方大学の厳しさは、計り知れないものとなっている。
　 また、次期中期目標・中期計画の策定を行う時期であり、大分大学の将来構想を踏まえた医学部の中長期ビジョンの策定が急務となっている中で、的確な現状認識の上で目指すべき方向を定め、教職員が一致協力して目標実現に向けた努力を重ねるマネジメントが重要である。


２．財　政
◆現　状
（１）医学部の財政的基盤
　 １）医学部予算
　 ２）寄附金
　 ３）共同研究費
　 ４）受託研究費
　 ５）科学研究費補助金
　 ６）各種研究助成金
等があり，２）〜６）については各研究者の研究費として，また，１）については，教授会の議を経て決定された予算配分方針に基づき，共通管理予算及び講座等必要予算に配分する。
　 医学部予算配分方針の概要は以下のとおりである。なお，事項が指定された予算については，その目的に従い配分する。

（２）医学部予算配分方針
　 平成15年10月の大分大学と大分医科大学の統合，平成16年４月の国立大学法人化により予算の配分方針も見直しを図ってきた。

１）平成13年度（大分医科大学）
　 平成12年度から，文部科学省の予算積算方法が，時代の変化に柔軟に対応し得る教育研究組織の再編成等を促進するため，講座・学科目等や実験・非実験，理科・医科教育などの組織等に細分された区分を廃止して，教官数及び学生数の積算単価を統一し，従来の教官当積算校費，学生当積算校費が教育研究基盤校費となり，内訳として教官数積算分，学生数積算分（（項）大学附属病院は非常勤医師数積算分）及び大学分等（（項）大学附属病院は病院分）となった。この予算積算方法の改善は次のことを目的としている。
�@学問分野の進展，教育研究手法の変化等への対応
�A各大学の自律性の向上
�B各大学における競争的環境の創出
�C教官の流動性，組織編成柔軟化の促進など
　 本学においてもこの改善趣旨に沿った学内歳出予算配分を実施するため，平成12年６月に予算配分協議会を設置して，予算配分方法の検討を重ね平成13年度学内歳出予算配分から実施した。その内容は次のとおり。

ａ．（項）国立学校
イ．教育研究基盤校費（教官数積算分，学生数積算分）は，平成11年度文部省配分単価をベースに積算し，平成13年度文部科学省配分単価との不足額については大学分等から充当し，50％を共通管理費に50％を講座等に配分する。
　 なお，講座等への配分額のうち20％を傾斜配分とし，次の評価基準により評価して配分する。
　 �@研究業績評価基準
　　・論文に関する事項　・科学研究補助金，他省庁からの研究費獲得状況
　　・国内全国学会，研究会等への関与　・国際学会，会議等への関与
　　・学会等の主催　・専門誌編集委員としての関与　・受賞関係
　　・研究業績に関する評価
　�A教育業績評価基準
　　・教育者としての研修，指導　・入学者選抜　・授業への取組　・卒前教育
　　・大学院を含む卒後教育　・その他の社会的教育活動　・教育業績に関する評価
　�B大学運営評価基準
　　・各種委員会等での活動状況　・国際協力の積極性　・地域社会に対する貢献度
　　・自己点検評価への貢献度　・大学運営に関する貢献度
　
ロ．教官研究旅費（教官数積算分）は，平成１１年度文部省配分単価をベースに積算して，平成13年度文部科学省配分単価との不足額は大学分等（地域別加算分）から充当し，20％を共通管理費に80％を講座等へ配分する。

ｂ．（項）大学附属病院
イ．教育研究基盤校費（教官数積算分，非常勤医師数積算分）は，平成１１年度文部省配分単価をベースに積算して，平成13年度文部科学省配分単価との不足額については病院分から充当し，50％を共通管理費に50％を診療科等に配分する。
　 なお，診療科等への配分額のうち20％を傾斜配分とし，次の評価基準により評価して配分する。

�@研究業績評価基準
　 調査項目については，（項）国立学校と同様
�A教育業績評価基準
　調査項目については，（項）国立学校と同様
�B病院運営評価基準
　調査項目については，（項）国立学校と同様
�C医療関連評価基準
　　・医療事故防止への貢献度　・診療効果率　・患者サービスの推進
　　・地域医療施設への貢献　・臨床治験の推進度　・高度先進医療の申請及び実施状況
　　・卒後臨床研修の実施状況　・医療に関する貢献度
　
ロ．教官研究旅費（教官数積算分）は，平成１１年度文部省配分単価をベースに積算して，平成13年度文部科学省配分単価との不足額は病院分から充当し，20％を共通管理費に80％を診療科等へ配分する。

２）平成14年度（大分医科大学）
　平成13年度と基本的に同様であるが，傾斜配分の評価基準の一部見直しを図った。

３）平成15年度
　平成15年10月に大分大学と大分医科大学の統合により大分大学医学部となるが，予算配分は，平成14年度と基本的に同様とした。
　ただし，統合・法人化に関する必要経費確保のため，講座等への傾斜配分額とした20％分と共通管理費のうち４％を一時保留することとした。
　
４）平成16年度
　平成16年４月から国立大学法人となり予算の枠組みが変更されるとともに，統合により大分大学医学部としての最初の予算配分となった。
　平成16年２月18日評議会で決定された「平成１６年度学内予算配分について（基本的考え方）」に基づき平成16年３月17日評議会決定された「平成16年度学内予算配分」に則り医学部に配分される予算が決定された。この積算においては，文部科学省の積算を基礎として，従来の教育研究基盤校費のうち学生数積算分が基盤教育経費，教員数積算分が基盤研究費と名称が変更になるとともに大学分の積算が廃止された。また，教官研究旅費は基盤研究経費に含まれることとなった。その結果，大幅な配分額の減少が生じ，全学的な激変緩和措置を講じた後も医学部への配分予算は，対前年度で約37％の減少となった。
　なお，附属病院に配分される予算は，本部一括管理の人件費を除き文部科学省の積算どおりである。医学部内の配分方針は次のとおり。

a．医学部予算（旧（項）国立学校）
　基盤教育経費，基盤研究経費は学部への配分額を平成15年度の配分単価をベースに按分したものを基準額とし，基準額の60％を講座等に配分し，40％を共通管理費とする。
　なお，前年度まで実施していた傾斜配分は実施しないこととする。
b．附属病院予算（旧（項）附属病院）
基盤研究経費（病院研究費）は，平成15年度配分単価を基準額とし，基準額の63％を診療科等に配分し残りを共通経費とする。
※医学部の基盤教育経費，基盤研究経費の講座等への配分額合計が対前年度比63％であるため附属病院もそれに合わせるものである。
なお，前年度まで実施していた傾斜配分は実施しないこととする。

５）平成17年度
　 運営費交付金の効率化係数による１％削減及び平成16年度に激変緩和措置としてなされた調整を中期計画期間中に廃止するための調整（医学部はマイナス調整）なされることとなった。医学部内の配分方針は次のとおり。
a．医学部予算
　基盤教育経費，基盤研究経費は，講座等への配分額合計を平成16年度と同額とし，残りを共通管理費とする。その結果，医学部への示達額を平成16年度の配分単価の比率に按分したものを基準単価とし，基準単価の基盤教育経費は，62.0％，基盤研究経費は，62.5％を講座等に配分する。
b．附属病院予算
　平成16年度の配分単価の比率に按分したものを基準単価とし，基準単価の57.4％を診療科等に配分し，残りを研究光熱水料等金の補填財源とする。
※平成16年度診療科配分単価と同額とした結果，基準単価の57.4％配分となったものである。

６）平成18年度
　平成17年度配分額に比し，効率化係数による１％減及び中期計画期間中の調整率（医学部については2.3％減）が課されたものとなった。医学部内の配分方針は次のとおり。
a．医学部予算
　基盤教育経費，基盤研究経費は，講座等へ平成17年度配分単価より効率化係数1％及び調整率2.3％を減額した単価において配分し，残りを共通管理費とする。その結果，基盤教育経費は66.89％基盤研究経費は64.62％を講座等に配分する。
b．附属病院予算
　配分単価は，平成17年度配分単価より効率化係数１％を減額した単価により配分し，残りを研究光熱水料等金の補填財源とする。その結果58.07％を診療科等へ配分する。
　　　
７）平成19年度
　効率化係数及び調整率に加え基盤教育経費は，授業料収入の確保状況及び学生収容定員に対する充足率が反映され基盤研究経費については科学研究費補助金申請状況が反映されることとなった。また特別事業費として事項指定されていた経費が部局長裁量経費の事項に組み入れられた。

医学部内の配分方針は次のとおり。

a．医学部予算
　基盤教育経費，基盤研究経費は，講座等へ平成18年度配分単価より効率化係数1％及び調整率2.3％を減額した単価から基盤教育経費は授業料収入の確保状況及び学生収容定員に対する充足率の反映率を減額した単価において配分し，基盤研究経費については，科学研究費補助金申請によるインセンティブ分を減額した後申請者に対して再配分を行いそれぞれ残りを共通管理費とする。その結果，基盤教育経費は78.23％基盤研究経費は65.35％を講座等に配分する。

b．附属病院予算
　配分単価は，平成18年度配分単価より効率化係数１％を減額した単価により配分し，残りを研究光熱水料等金の補填財源とする。その結果55.63％を診療科等へ配分する。

◆現在までの改善見直し
（１）支出面
　国及び国立大学法人の厳しい財政事情にかんがみ，支出予算の一層適切かつ効率的な執行を図るために次の改善見直しを実施し節減を図った。
１）研究棟エアコンを省エネルギー型へ漸次切り替え（平成10年度〜平成14年度）
２）節水コマ導入による上下水道料の削減（平成16年度）
３）後発医薬品導入拡大による経費削減（平成16年度，平成17年度）
４）画像デジタル化によるシネフィルム料の削減（平成17年度）
５）医療材料等値引率の拡大（平成18年度〜）
６）井水活用による上下水道料の削減（平成19年度）
７）ボイラー燃料を重油からガスに切り替えることによる経費削減（平成19年度）
他

（２）収入面
　国立大学法人化により収入の確保は最重要課題となり，そのために次の改善見直しを実施し収入の増を図った。
１）平均在院日数を28日以内に短縮し入院基本料1群へ変更（平成13年度）
２）2.5対1看護体制を2対1看護体制に変更（平成13年度）
３）病棟クラーク導入による請求漏れの防止（平成16年度）
４）ＮＩＣＵの増床（平成17年度）
５）年間稼動目標の設定（平成16年度〜）
６）病床再配分による病床の効率的運用（平成16年度〜）
７）差額病室の模様替えによる料金改定（平成17年度）
８）外来化学療法の開始（平成18年度）
９）救急部診療体制の整備（平成19年度）
10）手術室の整備（平成19年度）
11）リハビリテーション部体制整備（平成19年度）
12）７対１看護体制へ移行（平成19年度）
13）臨床工学技士増員による人工透析部稼働率向上（平成19年度）
他

◆今後へ向けての検討課題
　国の厳しい財政状況の下，国立大学法人への運営費交付金の予算措置額は効率化係数等により毎年削減されている。加えて統合・法人化による学内予算の配分方法の変更により医学部への予算配分額は大幅に減少している。このような状況の中にあって教育研究の充実を図っていくためには，徹底した経費の節減合理化，効率化を図るとともに従来にも増して積極的に科学研究費補助金をはじめとする外部資金（受託研究，共同研究，寄附金等）の受け入れが重要である。このため教員各々の意識改革が必要である。また，次期中期計画期間における学内予算配分のありかたについても改善に向けたアクションを起こす必要がある。
　附属病院については，継続的・安定的な病院運営のため引き続き経費削減や増収への取り組みを図っていく必要がある。特に附属病院の再整備を控え収益力の強化に努める必要がある。