本院で取り扱う公費負担医療について（パート２）
特定疾患治療研究事業（難病医療費支援制度）

　特定疾患治療研究事業は、「原因不明、治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾患」として調査研究を進めている疾患のうち、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く患者数が比較的少ないため、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発等に困難を来すおそれのある疾患（現在45疾患）を対象としています。
　事業の実施主体は都道府県であり、本事業を実施する都道府県に対して、厚生労働省から補助が交付され、医療保険等の自己負担額について公費負担が行われています。
　厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会中間報告（平成14年８月）を踏まえ、平成15年10月から低所得者への配慮など所得と治療状況に応じた段階的な自己負担額が導入されました。
　今回は、対象となる45疾患をご紹介します。