Ａ：患者さん方が病院に支払う診療費の計算のもとである診療報酬は、２年に１回、大幅な改定が行われます。新しい医療技術（検査、手術等）を保険診療に取り込むこと、物価や人件費の上昇を適正に取り込むことなどが、その目的です。

　今回の改正では、長引く不況を背景に、初めての診療報酬本体の引き下げ（−1.3％）が行われるとともに、薬剤費及び特定保険医療材料費も引き下げられ、全体で−2.7％の改定となりました。従って、お薬代や検査料、画像診断料は、小幅ながら値下げされましたが、手術料は、人件費構成や技術難易度等を勘案して相対評価の見直し（比較的易しい手術は値下げ、難しい手術は値上げ）が行われたため、患者さん個々のケースでは、値下げの実感は乏しいかもしれません。

　また、入院料では、10月１日から長期入院（180日以上）の保険給付の見直しや、来年４月を目途に、本院のような大学病院＝特定機能病院の包括評価の導入が盛り込まれました。

（文責　医事課　佐藤　秀次）